新上五島町
長崎県 五島列島 新上五島町 公式サイト
2016年 10/17(月)
農業委員会について
■農業委員会について   農業委員会は、地方自治法により市町村に設置を義務付けられた行政委員会で、農地法等の法令に定められた事務を行っています。  農業委員会を構成する農業委員は、選挙により選出された委員(20)と関係団体の推薦により町長が選任する委員(5名)であり、農業委員会は農業者の代表機関といえます。   ・農業委員会の業務 ...
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2016年 08/31(水)
第2次行財政改革実施計画の進捗状況
第2次行財政改革実施計画の平成27年度までの進捗状況を公表します。 この計画は平成23年策定の第2次行財政改革大綱に掲げる事項について、平成27年度までの5年間に実施する64項目の具体的な取り組みや目標を定めたものです。 取組項目別の内容や効果及び達成状況につきしては添付資料をご覧ください。 今後も、平成28年3月策定の第3次行財政改革実施計画で定めた43項目について取り組んでまいります。 行財政改革全般の取組や...
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2016年 04/08(金)
国境離島新法が衆議院本会議で可決されました!!
4月8日(金)、午前中に行われました衆議院本会議において、「有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」(通称:国境離島新法)が可決され、今国会での成立に向けて大きく前進しました。 本法案が成立することで、離島航路運賃の低廉化等の特別な措置が実施されることが想定されており、住みやすい環境づくり、経済の好循環等、大きな恩恵を受けることとなります。 これもひとえに、自民党離島振興特別委員長の谷川代議士を中心とした地元選出国会議員...
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2016年 03/31(木)
第3次行財政改革実施計画を策定しました
第3次行財政改革大綱に掲げる5つの基本方針及び16の重点項目について、具体的な取り組みやスケジュール及び目標を明らかにするために、第3次行財政改革実施計画を策定しました。 人件費の削減や歳入確保など43項目に取り組むこととしており、平成28年度からの5年間の効果額は約17億円を見込んでいます。 今後、計画に基づく取り組みを着実に推進し、持続可能な財政運営の基盤を構築していきます。 ※行財政改革実施計画の詳細については、添付資料をご覧ください。 ※これまでの行財政改革の...
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2016年 03/31(木)
地方行政サービス改革の取組状況等の公表
総務省調査の地方行政サービス改革の取り組み状況等(平成27年4月現在)について、新上五島町の取組状況を公表します。 以下の項目について掲載しています。 1民間委託(特定の業務) 2指定管理者制度等 3窓口業務 4総務事務センター 5クラウド化 6公共施設等総合管理計画 7地方公会計の整備 全国の自治体の状況は、関連情報の「総務省調査結果(公表資料)」をご覧ください。 長...
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