新上五島町ホーム
長崎県 五島列島 新上五島町 公式サイト
2016年 04/20(水)
国境離島新法が成立しました!!
国境離島新法が成立しました!!
 本日、4月20日(水)の午前中に開かれた参議院議員本会議において「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」いわゆる国境離島新法が成立いたしました。  本法律は、離島航路・航空路運賃の低廉化等の特別な措置が実施されることが想定されており、人口減少の進む本町において、住みやすい環境づくり、経済の好循環等に大きな恩恵を受けることとなります。  これもひとえに、自民党離島振興特別委員長の谷川代議士を中心とした地元選出国会議...
詳細はこちら
2016年 04/08(金)
国境離島新法が衆議院本会議で可決されました!!
4月8日(金)、午前中に行われました衆議院本会議において、「有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」(通称:国境離島新法)が可決され、今国会での成立に向けて大きく前進しました。 本法案が成立することで、離島航路運賃の低廉化等の特別な措置が実施されることが想定されており、住みやすい環境づくり、経済の好循環等、大きな恩恵を受けることとなります。 これもひとえに、自民党離島振興特別委員長の谷川代議士を中心とした地元選出国会議員...
詳細はこちら
2016年 03/31(木)
第3次行財政改革実施計画を策定しました
第3次行財政改革大綱に掲げる5つの基本方針及び16の重点項目について、具体的な取り組みやスケジュール及び目標を明らかにするために、第3次行財政改革実施計画を策定しました。 人件費の削減や歳入確保など43項目に取り組むこととしており、平成28年度からの5年間の効果額は約17億円を見込んでいます。 今後、計画に基づく取り組みを着実に推進し、持続可能な財政運営の基盤を構築していきます。 ※行財政改革実施計画の詳細については、添付資料をご覧ください。 ※これまでの行財政改革の...
詳細はこちら
2016年 03/03(木)
第3次定員適正化計画を策定しました
本町の職員数は平成27年4月現在408名となっており、合併直後の平成17年度の592名より184名削減を行っています。 人口当たりの職員数は他団体と比べ多く、今後も職員数の削減による人件費抑制は避けては通れない重要な課題であり、財政及び人口規模に応じた効率的な組織運営を図るため、第3次定員適正化計画を策定しました。 平成33年4月の職員数目標を、平成27年4月より54名少ない354名とし、適正な範囲内で計画的に退職者の補充を実施し、段階的に職員数を削減してまいります。...
詳細はこちら
2016年 03/03(木)
第3次行財政改革大綱を策定しました
本町は、平成16年8月の合併後、財政危機への対応を迫られたため、2次にわたる行財政改革に取り組んできました。 その結果、危機的財政状況を脱することができ、町の借金残高は平成17年度末の約377億円から平成26年度末には約244億円に減少するなど、財政指標は改善傾向にあります。 しかし、歳入の約5割を占める地方交付税の合併優遇措置が平成27年度から段階的に縮減され、人口減少に伴う町税などの減収もあり、予算規模は現在の約180億円程度から平成32年度には140億円を下回ると見込まれております。...
詳細はこちら
前のページへ | 12345次のページへ
[ 2頁/全5頁] [ 6から10 番目/全25件]
新上五島町の景観
P R
便利リンク
みっかリンク
町の人口