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2016年 08/31(水)
第2次行財政改革実施計画の進捗状況
第2次行財政改革実施計画の平成27年度までの進捗状況を公表します。 この計画は平成23年策定の第2次行財政改革大綱に掲げる事項について、平成27年度までの5年間に実施する64項目の具体的な取り組みや目標を定めたものです。 取組項目別の内容や効果及び達成状況につきしては添付資料をご覧ください。 今後も、平成28年3月策定の第3次行財政改革実施計画で定めた43項目について取り組んでまいります。 行財政改革全般の取組や...
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2016年 04/20(水)
国境離島新法が成立しました!!
国境離島新法が成立しました!!
 本日、4月20日(水)の午前中に開かれた参議院議員本会議において「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」いわゆる国境離島新法が成立いたしました。  本法律は、離島航路・航空路運賃の低廉化等の特別な措置が実施されることが想定されており、人口減少の進む本町において、住みやすい環境づくり、経済の好循環等に大きな恩恵を受けることとなります。  これもひとえに、自民党離島振興特別委員長の谷川代議士を中心とした地元選出国会議...
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2016年 04/08(金)
国境離島新法が衆議院本会議で可決されました!!
4月8日(金)、午前中に行われました衆議院本会議において、「有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」(通称:国境離島新法)が可決され、今国会での成立に向けて大きく前進しました。 本法案が成立することで、離島航路運賃の低廉化等の特別な措置が実施されることが想定されており、住みやすい環境づくり、経済の好循環等、大きな恩恵を受けることとなります。 これもひとえに、自民党離島振興特別委員長の谷川代議士を中心とした地元選出国会議員...
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2016年 03/31(木)
第3次行財政改革実施計画を策定しました
第3次行財政改革大綱に掲げる5つの基本方針及び16の重点項目について、具体的な取り組みやスケジュール及び目標を明らかにするために、第3次行財政改革実施計画を策定しました。 人件費の削減や歳入確保など43項目に取り組むこととしており、平成28年度からの5年間の効果額は約17億円を見込んでいます。 今後、計画に基づく取り組みを着実に推進し、持続可能な財政運営の基盤を構築していきます。 ※行財政改革実施計画の詳細については、添付資料をご覧ください。 ※これまでの行財政改革の...
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2016年 03/03(木)
第3次定員適正化計画を策定しました
本町の職員数は平成27年4月現在408名となっており、合併直後の平成17年度の592名より184名削減を行っています。 人口当たりの職員数は他団体と比べ多く、今後も職員数の削減による人件費抑制は避けては通れない重要な課題であり、財政及び人口規模に応じた効率的な組織運営を図るため、第3次定員適正化計画を策定しました。 平成33年4月の職員数目標を、平成27年4月より54名少ない354名とし、適正な範囲内で計画的に退職者の補充を実施し、段階的に職員数を削減してまいります。...
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