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首相官邸で「国境離島新法」早期制定の要望を行いました
挨拶する菅義偉官房長官
 国境離島新法は、国境離島の保全と居住環境の整備を特別に促進し、将来にわたって、我が国の領海と排他的経済水域を維持することを目的として、今国会での早期制定に大きな期待が寄せられています。
 
 5月23日には本町で1500人の参加を得て総決起大会を行い、さらに6月12日には早期制定にご尽力されている谷川弥一衆議院議員(自由民主党離島振興特別委員長)の格別なお計らいにより、25名が首相官邸などで要望活動を行ないました。
 
 一行は、県内3市2町(対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町)の県議、期成会長、首長、議長、議会議員で構成し、本町からは近藤智昭県議、井上期成会長、江上町長、中山議長、前田特別委員長、自民党上五島支部の本村誠二議員が参加しました。
 
 首相官邸や内閣府では、終始和やかな雰囲気の中で、菅官房長官、和泉総理大臣補佐官、古谷内閣官房副長官補、額賀領土に関する特命委員長及び細田自民党幹事長代理に「早期制定の決議書」を直接手交し、要望と意見交換をしました。


菅義偉官房長官(左から4番目)と町関係者
 
和泉洋人総理大臣補佐官(右から3番目)
と町関係者
古谷一之内閣官房副長官補(左から4番目)
と町関係者

 

額賀福志郎領土に関する特命委員長
(前列右から3番目)と一行
細田博之自民党幹事長代理(中央)
に要望する様子

 

 

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