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建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置取扱要領の改正について

町が発注する災害復旧工事等(関連業務を含む。)の受注及び施工を優先的かつ円滑に行えるよう「建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置取扱要領(平成28年新上五島町告示第52号)」について、下記のとおり改正しました。

1 兼務工事の完成を規程した第3条第2号にただし書きを加えた。
 受注者は、緩和措置適用工事のどちらかが先に完了しても、残る1件の工事が完了しなければ、当該現場代理人を次の工事現場へ配置することはできないものとする。ただし、災害復旧等の工事現場に配置する場合はこの限りではない。

2 兼務回数(上限2回)の除外規程である同要領第第5条第3項に第3号を加えた。
 兼務しようとする2つの工事が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項第1号に規定する回数に加算しないものとする。
 (1)・(2) 略
 (3) 優先度の高い災害復旧等の工事であること。

3 施工期日
  令和元年9月12日から施行し、施行期日以降に契約を締結する工事及び既に契約を締結した工事で、施行期日時点において、現に施工中の工事に適用する。
添付資料:
建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置取扱要領[0.14MB]様式第1号 現場代理人兼務申請書令和元年9月12日の要領改正に伴い様式の変更も行いました。[0.02MB]
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