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国境離島新法に基づく平成30年度雇用機会拡充事業の第2回公募について
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した平成30年度雇用機会拡充
事業の第2回公募を開始します。
本事業は、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者に対して事業資金の一部を
補助することにより町内における雇用機会の拡充を図ることを目的とした事業です。


【事業内容の基準】
 ・島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
 ・島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業
 ・島への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業


【第2回公募締切】
 平成30年8月3日(金)

【事業期間】
 平成30年10月1日~平成31年9月30日
 ※国境のしま地域商社プロジェクトの戦略産品を製造する事業者については
  事業期間が異なりますので、詳細については公募要領をご確認ください。

【個別相談会】
 事業申請を検討されている方は、専門家(内閣府プロジェクト推進アドバイザー)との
 個別相談会へ参加していただく必要があります。(予約制)
 日時:7月23日(月)10時~16時
 場所:役場本庁3階 G-1会議室


【長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画】
 本計画は、特定有人国境離島地域における地域社会の維持を目的として、有人国境離島地域の
 保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第4条に規定する国の
 方針に基づき、策定された計画です。
 応募にあたっては、本計画と整合する部分について事業計画書に記載する必要がありますので
 ご確認をお願いいたします。


【提出書類】
申請書類  部数 
1.雇用機会拡充事業申請書 1部
2.事業計画書 1部
3.収支予算書 1部

  

添付書類
 
   部数   



 

○住民票
○町に未納がない証明
○その他必要な資料
・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料(任意様式)
 
各1部




【 個人事業主の場合】
○住民票
○町に未納がない証明
○直近の確定申告書一式(税務署受付印のあるもの)
○その他必要な資料
・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料(任意様式)

【法人の場合】
○町に未納がない証明
○定款
○履歴事項全部証明書
○直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
○直近の事業報告書、貸借対照表(NPO等の場合)
○その他必要な資料
・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料(任意様式)
 
各1部

 

添付資料:
第2回公募要領[5.59MB]雇用機会拡充事業申請書[0.02MB]事業計画書[0.14MB]事業計画書(記載例)[0.25MB]収支予算書[0.02MB]長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画[0.78MB]地域別の具体的取組(五島列島)[0.22MB]新上五島町雇用機会拡充事業 質問事項回答一覧[0.20MB]
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