観光・文化・スポーツ

　昨年１０月、水道事業の公営企業経営アドバイザー事業で本町に来庁された経営アドバイザー遠藤誠作氏により、本町水道事業の現状や課題等について、一般財団法人 地方財務協会発行の月刊 公営企業２月号にて13ページにわたり掲載されました。
　また、総務省所管の「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」（長崎県地域振興部市町村課長を含む構成員13名）において、本町水道事業が簡易水道事業統合により上水道事業へ移行した具体例として紹介されました。本町を含む旧簡易水道事業について、「旧簡易水道施設の必要な更新投資を可能とし、持続的な経営を確保するため、新たな財政措置の検討が必要」と報告されています。