本町は、平成16年8月の合併後、財政危機への対応を迫られたため、２次にわたる行財政改革に取り組んできました。
その結果、危機的財政状況を脱することができ、町の借金残高は平成17年度末の約377億円から平成26年度末には約244億円に減少するなど、財政指標は改善傾向にあります。
しかし、歳入の約５割を占める地方交付税の合併優遇措置が平成27年度から段階的に縮減され、人口減少に伴う町税などの減収もあり、予算規模は現在の約180億円程度から平成32年度には140億円を下回ると見込まれております。
このような厳しい財政事情を考慮すると、行財政改革を引き続き実施する必要があるため、第３次行財政改革大綱を策定しました。
大綱は、健全で自立的な財政システムづくりなど３つの基本理念と、財政運営の適正化及び事務事業の見直しなど５つの基本方針によって構成されております。
具体的には、大綱に記載の各重点項目について行財政改革実施計画を策定し、取り組んでまいります。
※大綱の詳細については、添付資料をご覧ください。

第３次行財政改革大綱の作成にあたっては、行財政改革推進委員会に対し諮問を行い、平成27年３月から11月までに７回の委員会を開催し、答申を提出していただいております。
※これまでの行財政改革の取り組み、行財政改革推進委員会の概要は、関連情報の行財政改革をご覧ください。