観光・文化・スポーツ

地方分権の進展や少子高齢化、高度情報化などによる住民ニーズの多様化等、まちづくりを取り巻く状況は大きく変わってきています。これまで行政が中心的に行ってきたまちづくりにおいて、行政ばかりに任せるのではなく、住民一人ひとりがまちづくりに関わるという意識を持って、積極的にまちづくりに参加することが必要になっています。

また、住民や行政ばかりでなく、町内の住民活動団体や事業所等が、それぞれ主体的、自主的に協力し、みんなで力を合わせてまちづくりを進めること、それが「協働のまちづくり」です。

郷長・区長・駐在員やNPO等住民活動団体の代表１６人から成る策定委員会では、協働のまちづくりを今後どのような方針で進めるのかという基本的な計画を策定します。


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総合政策課
電話：0959-53-1113