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概略
新上五島町消防本部・消防署の概略
昭和48年4月消防本部・消防署を置かなければならない市町村を定める政令に基づく自治省令告示により昭和49年4月、上五島地域広域市町村圏組合消防本部、消防署を開設し、昭和50年10月に1本部・1署・4出張所となり、平成15年4月1本部・1署（救急分遣隊を含む）・1支署となる。
平成16年8月1日、若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町の５町が合併し、「新上五島町」となる。それにともない、名称を新上五島町消防本部・新上五島町消防署と改める。
消防本部（署）
〒857-4214
長崎県南松浦郡新上五島町七目郷902番1
TEL(0959)42-0119
FAX(0959)42-0448
支署
〒853-2303
長崎県南松浦郡新上五島町宿ノ浦郷209番8
TEL(0959)44-0119
FAX(0959)44-1950
組織図
新上五島町 消防本部・消防署 組織図
| 消防長 | 次長 | 総務課 | 企画情報班 |
| 庶務班 | |||
| 予防課 | 予防班 | ||
| 危険物班 | |||
| 警防課 | 警防班 | ||
| 救急救助班 | |||
| 通信指令班 |
| 消防署長 | 副署長 | 総務課 | 企画情報班 |
| 庶務班 | |||
| 予防課 | 予防班 | ||
| 危険物班 | |||
| 警防課 | 第１警防班・第１救急救助班・第１通信指令班 | ||
| 第２警防班・第２救急救助班・第２通信指令班 | |||
| 第３警防班・第３救急救助班・第３通信指令班 | |||
| 若松支署 | 消防班 | ||
| 第４警防救急救助班 | |||
| 第５警防救急救助班 | |||
| 第６警防救急救助班 |
車両紹介
防災指揮車（本署）
災害現場などで現場の指揮をとる指揮隊が使用する車両。
火災現場や救助現場はもちろんのこと、大規模な救急現場にも出動し現場の指揮を執る。
調査広報車（本署）
火災原因調査、広報活動に使用する車両。
火災原因調査に必要なメジャー、炭化深度計などの資器材を積載している。 災害時には、資器材・人員搬送車として使用することもある。
査察車（本署）
火災予防に関する業務に使用する車両。
危険物施設や防火対象物の立入検査（査察）などに使用する。 災害時には、資器材・人員搬送車として使用することもある。
指令広報車（支署）
主に災害以外の事務連絡等に使用する車両。
災害時には、資器材・人員搬送車として使用することもある。
タンク車（本署）
消火活動に使用する車両。
車両内のタンクには１．５トンの水が積載されており、車両単体で放水することかできる。
ポンプ車（本署）
消火活動に使用する車両。
タンク車とは違いタンクがなく水を積載していないため、消火栓や防火水槽から吸水し放水を行う。 緊急消防援助隊（消火隊）の車両として登録されているため、新上五島町以外で発生した災害にも出動することがある。
救助工作車（本署）
救助活動に使用する車両。
車両前部にウインチを装備しており、重量物を引っ張ることができる。 また、車両天井部には強力な照明が装備されており、救助活動だけではなく、夜間の消火活動などにも使用されている。
支援車（本署）
資器材を搬送するための車両。
消火活動や救助活動の際に多くの資器材を必要とする場面で活躍する。 緊急消防援助隊（後方支援隊）の車両として登録されているため、新上五島町以外で発生した災害にも出動することがある。
ポンプ車（分遣隊）
消火活動・救助活動に使用する車両。
タンク車とは違いタンクがなく水を積載していないため、消火栓や防火水槽から吸水し放水を行う。 また、消火活動だけではなく、救助活動に必要な資器材も積載し分遣隊管内における救助事案にも対応している。
タンク車（支署）
消火活動に使用する車両。
車両内のタンクには０．６トンの水が積載されており、車両単体で放水することかできる。 また、特殊な液を使用することにより泡を放水することもできる。
ポンプ車（支署）
消火活動・救助活動に使用する車両。
タンク車とは違いタンクがなく水を積載していないため、消火栓や防火水槽から吸水し放水を行う。 また、消火活動だけではなく、救助活動に必要な資器材も積載し支署管内における救助事案にも対応している
高規格救急車（本署）
救急活動に使用する車両。
基本３名の隊員が搭乗し出動するが、うち１名以上は救急業務における特別な資格をもった救急救命士が搭乗することとなっている。
標準救急車（本署）
救急活動に使用する車両。
高規格救急車よりも内部スペースは狭いが、積載している機材は高規格救急車に引けをとらない。
標準救急車（分遣隊）
救急活動に使用する車両。
高規格救急車よりも内部スペースは狭いが、積載している機材は高規格救急車に引けをとらない。
高規格救急車（支署）
救急活動に使用する車両。
基本３名の隊員が搭乗し出動するが、うち１名以上は救急業務における特別な資格をもった救急救命士が搭乗することとなっている。
標準救急車（支署）
救急活動に使用する車両。
高規格救急車よりも内部スペースは狭いが、積載している機材は高規格救急車に引けをとらない。
消防本部の沿革
| 昭和49年04月 | 上五島地域広域市町村圏組合消防本部発足 指令車１台、ポンプ車１台、救急車１台本部(奈良尾）へ配置（奈良尾出張所併設） 指令車１台、ポンプ車１台、救急車１台本署（有川）へ配置 |
| 昭和49年04月 | 危険物関係事務を長崎県知事から引き継ぎ完了 |
| 昭和49年08月 | 一斉指令装置完成し運用開始 事業（工事） |
| 昭和49年10月 | 消防専用無線完成し運用開始 事業（工事） |
| 昭和50年02月 | 若松出張所庁舎落成 |
| 昭和50年03月 | 青方出張所庁舎落成 北魚目出張所庁舎落成 |
| 昭和50年04月 | 上五島地域危険物安全協会発足 |
| 昭和50年10月 | 若松出張所業務開始 青方出張所業務開始 北魚目出張所業務開始 |
| 昭和51年07月 | 青方出張所へ救急車配置 |
| 昭和51年11月 | 若松出張所へ救急車配置 |
| 昭和51年08月 | 若松出張所へ連絡用艇配置 |
| 昭和51年09月 | 本署、若松出張所、北魚目出張所へ連絡用単車配置 |
| 昭和52年02月 | 福江測候所の有線ロボット気象計青方出張所へ設置 |
| 昭和52年04月 | 署所に防火相談所設置 |
| 昭和52年06月 | 若松出張所、北魚目出張所待機宿舎落成 |
| 昭和52年09月 | 奈良尾出張所、青方出張所へ連絡用単車配置 |
| 昭和53年05月 | 奈良尾出張所、青方出張所待機宿舎落成 |
| 昭和54年03月 | 消防署待機宿舎落成 |
| 昭和55年01月 | 上五島地区少年婦人防火委員会発足 |
| 昭和55年03月 | 本署へ救助工作車配置 |
| 昭和55年05月 | 消防署庁舎増築工事完成 |
| 昭和55年09月 | 本署へ水槽付消防ポンプ自動車配置 |
| 昭和57年04月 | 北魚目出張所待機宿舎落成（２棟目） |
| 昭和61年02月 | 消防無線システム改善事業完成（上五島町高熨斗岳、奈良尾町遠見番嶽に中継局） |
| 昭和62年12月 | Ⅰ型消防緊急情報システム完成 |
| 平成06年10月 | 消防本部、消防署の加入電話、「下３ケタを１１９」で統一する |
| 平成06年11月 | ［火災多発警報］の発令基準を制定 |
| 平成08年03月 | 青方出張所へ高規格救急自動車配置（救急救命士年次計画により育成） |
| 平成13年01月 | 高度救命処置用資機材購入、青方出張所高規格救急自動車へ配備 |
| 平成13年02月 | 各救急自動車に携帯電話を配備 |
| 平成13年04月 | 本部・消防署（救急分遣隊を含む）・支署建設事業に着手 |
| 平成14年03月 | 若松出張所へ高規格救急車配置 |
| 平成15年03月 | 本部・消防署（救急分遣隊を含む）・支署落成 Ⅰ型消防緊急通信指令システム完成 消防用無線通信施設完成 |
| 平成15年04月 | 新組織体制で運用開始（課制を設ける） ホームページを開設 |
| 平成16年03月 | 勤務体制３部制となる 本署へ査察車配置 若松支署へ指揮車配置 |
| 平成16年07月 | 上五島地域広域市町村圏組合、構成５町合併により解散 |
| 平成16年08月 | 新上五島町誕生にともない「新上五島町消防本部」「新上五島町消防署」に名称を改める。 |
| 平成17年03月 | 本署へ支援車配置 |
| 平成18年02月 | 携帯１１９直接受信対応 |
| 平成18年03月 | 消防備蓄倉庫完成 |
| 平成20年03月 | 本署へ高規格救急車配置 |
| 平成22年03月 | 本署へポンプ車配置 |
消防の仕事
火事、救急、救助活動はもちろんですが、火災においてはその原因や損害調査であるとか、その他いろんな業務をおこなっています。その業務内容の一部を紹介します。
①火災その他の災害の予防企画立案、予防統計など。
②防火対象物の指導取締り。違反対象物の処理。
③防火管理者の講習及び指導育成。
④建築同意事務。
⑤消防用設備等の着工、設置、検査及び指導。
⑥旅館等の営業に係る法令適合通知書。防火基準適合表示に関すること。
⑦火災予防運動や住宅防火に関すること。
⑧焚き火又は喫煙の制限区域の指定。
⑨危険物製造所等の許可、認可及び指導取締り。
⑩危険物取扱者の保安に関する講習及び指導育成。
⑪液化石油ガス販売事業に係る意見に関すること。
⑫高圧ガス、火薬類、核燃料物質、放射性同位元素、劇毒物等の火災予防処置。
⑬石油コンビナート等事故に関すること。
⑭防火委員会（幼少年、婦人防火クラブ）に関すること。
⑮危険物安全協会に関すること。
①消防地理、水利に関すること。
②火災その他災害の原因及び損害等の調査に関すること。
③地域防災計画、自衛消防に関すること。
④消防団との連絡協調に関すること。
⑤非常災害時の対策、消防警戒区域の立ち入り証に関すること。
⑥相互応援協定、救急の相互応援に関すること。
⑦応急手当等の普及啓蒙に関すること。
⑧救急相談及び救急指導に関すること。
⑨医療機関との連絡に関すること。
⑩救急保障に関すること。
この他、統計事務、消防情報、気象情報及び火災警報に関することなどです。