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新上五島町企業版ふるさと納税制度の取り組み


新上五島町は、地域の再生や地方創生に取り組む計画書を国へ提出し、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けました。
この認定を受けたことで、令和2年度より、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりましたので、新上五島町の取り組みへご賛同いただけます企業様からの寄附を募集いたします。

1.寄附の対象となる新上五島町の地方創生プロジェクト

基本目標 事業名
地域資源を活かした「魅力あるしま」をつくる事業 世界遺産環境整備事業
しまにしごとをつくり、しまで安心して働けるようにする事業 磯焼け対策事業
 
本町では、地域資源等を活用した関係人口・交流人口の拡大を目指し、受け入れ体制の整備等を進めております。令和4年度はその中でも、本町の宝である「頭ヶ島の集落」(2018年7月に登録決定した、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」構成資産の一つ)の環境整備事業に関して、企業様からの寄附を募集いたします。
また、水産業施策で漁村地域の地域活性化や資源管理、漁業経営の安定化に取り組む中で、磯焼けなどで海藻がない漁場に町営で藻場を造成し漁場の創出・環境保全に取り組む事業に関しても、企業様からの寄附を募集いたします。






2.企業版ふるさと納税とは?
平成28年4月に内閣府により創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する際に活用できる制度です。
地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附いただくと、従来の寄附額の損金算入による税減効果に加え、税額控除の優遇措置を受けることができます。

3.税額控除の優遇措置とは?
寄附を行うと、通常の損金算入による軽減効果(約3割)に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除(最大6割)を受けることができます。
合計で約9割の減額となることから、寄附の実質の自己負担は約1割となります。


<4.企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の方法
企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合には、寄附申込書の提出等の手続きが必要です。
関係書式については下記よりダウンロード頂けます。

5.特例措置となる寄附の条件
◇ 10万円以上の寄附であること
◇ 新上五島町外に本社(地方税法における「主たる事務所等」)があること
◇ 青色申告書を提出している法人であること

※その他詳細は下記のサイト及び添付のリーフレットをご覧ください。

参考>内閣府地方創生推進事務局サイト


ご支援いただいた企業の皆様のご紹介

一般社団法人 みつめる旅
会社概要 心的交流に裏打ちされた良質な関係人口を創出することによる「内面からの地方創生」をめざし、2019年7月に設立された団体。
「旅」を、行きかたを見つめる時間と位置づけ、上五島と下五島において撮影された写真を中心に情報を発信しているほか、ツアーや各種プロジェクトの企画・運営を行っています。

 

 


 添付資料:
新上五島町企業版ふるさと納税リーフレット[0.87MB]新上五島町寄附申込手続案内[0.02MB]事前確認シート[0.02MB]事前確認シート[0.20MB]寄附申出書(様式第1号)[0.03MB]寄附申出書(様式第1号)[0.14MB]手続きのおおまかなスケジュール(フローチャート)[0.19MB]
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