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　令和３年６月２５日（金）、本町と一般社団法人水産土木建設技術センターにおいて、「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」の締結式を行いました。
　町が管理する漁港や漁場など、台風や地震、津波等の異常な自然現象により被災した場合に備え、迅速な復旧に向けた支援協定となることから、速やかな復旧で漁業活動への影響を最小限に抑えられることが期待されます。
　県内では長崎市、対馬市、南島原市、諫早市の４市に続き、本町が５自治体目となります。