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令和7・8年度 建設工事の入札参加資格審査申請(指名願い)定期受付について

令和7・8年度を有効期間とした建設工事入札参加資格申請の定期受付を以下のとおり行います。

★ 重要 ★ 前回からの主な変更点
・紙申請からインターネットを利用した電子申請へ変更となり、紙での提出は不要となります。
 申請書や申請に必要な書類は、インターネットの専用申請サイトにアップロードして提出していただくことになります。
・町外からの申請にあたっては、システム利用料が必要になります。
 
申請期間 (定期受付)
●町内事業所:令和6年12月1日から令和6年12月20日まで
●町外事業所:令和7年1月6日から令和7年1月31日まで
電子申請サイトは、期間中24時間利用できます。
※ただし、メンテナンス等により、一時的(年末年始)に利用できないことがあります。


受付方法
●電子申請サイト
【その他、詳細は以下のとおり】

 申請方法
●申請手順(概要)
1.申請にあたっては、申請要領及び電子申請の操作マニュアル等をご確認ください。
2.電子申請を行うための環境をご準備ください。
  →「電子申請を行うために必要な環境」(下記)
3.本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
4.「入札参加資格審査申請書(Excel)」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
  ※申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。
5.4,以外の提出書類のうち、該当するものをすべてそろえ、PDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできません。押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。
   → 「提出書類のPDF化について」(後述)
6.操作マニュアルに従って、申請書および添付書類をすべてアップロードしてください。
7.システム利用料が必要な場合、決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。
8.自治体の審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、すみやかに再申請を行ってください。
申請要項及び様式 【建設工事】
提出書類のPDF化について
(1) 登録の証明、納税証明書、使用印鑑届出書などの紙資料
スキャナーや複合機(スキャナー機能付き)を使ってPDFファイルにしてください。
お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機(スキャナー機能付き)でPDFファイルにし、USBメモリ等でデータを受け取ることができます。
※コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせください。

 お問い合わせ先
お問い合わせ先
申請書や提出書類など申請上でのお問合せについては、
新上五島町役場 財政課 監理班
電話:0959-53-1167 FAX:0959-53-1100
※問い合わせは、土・日・祝日を除く平日午前8時30分~午後5時15分(正午から午後1時除く)となります。
 
システムの操作、トラブル、システム利用料のお支払い方法については、
ミラ株式会社
電話:088-678-3450
※問い合わせは、土・日・祝日を除く平日午前9時30分~午後4時30分(正午から午後1時除く)となります。
※パソコンや機器の基本操作や環境外でのご利用についてのサポートは行っていません。
 
 システム利用料について
システム利用料について
町外からの申請にあたっては、システム利用料が必要になります。
●町内業者 ※町内業者とは、町内に本社・本店又は受任営業所等を有する者を指します。
 無料
●町外業者
 1申請あたり、1,540円(税込)
お支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー(銀行振込サービス)のいずれかをご利用ください。システム内に支払画面が表示されます。
町役場への直接のお支払いは受け付けておりません。
お支払いが、完了していない場合は、申請手続き完了とはならず、「審査」への手続き移行及び「申請受付書」の発行ができません。
変更申請にはシステム利用料が発生いたしません。
 
 申請期間等
申請期間 (定期受付)
●町内事業所:令和6年12月1日から令和6年12月20日まで
●町外事業所:令和7年1月6日から令和7年1月31日まで
電子申請サイトは、期間中24時間利用できます。
※ただし、メンテナンス等により、一時的(年末年始)に利用できないことがあります。
申請手続きの完了後は、申請完了確認のため、「申請受付書(システムから発行)」を必ず印刷してください。
長期間手続きが完了しなかった場合は、申請が取り消される場合があります。
(※注意)システムから、「申請受付書」の発行ができない場合は、申請手続きが完了していません。
差し戻し(補正要求)
申請書類に不備があり「差し戻し(補正要求)」メールを受信した場合は、すみやかに再申請を行ってください。
・補正期間の締切日:令和7年2月14日(金)まで
※「差し戻し(補正要求)」後、長期間補正が行われない場合は、申請が取り消される場合があります。

 


 受付方法
受付方法
インターネットを利用した電子申請となります。紙での提出は不要です。
●電子申請サイト
子申請を行うために必要な環境
●インターネットが利用できるWindowsパソコン
●ブラウザ
 Microsoft Edge(最新版)、またはGoogle Chrome(最新版)
 ※Microsoft Internet Explorerは使用できません。
●メールソフト
●Microsoft Excel (2007以降)

 


 主な変更点
★ 重要 ★ 前回からの主な変更点
・紙申請からインターネットを利用した電子申請へ変更となり、紙での提出は不要となります。
 申請書や申請に必要な書類は、インターネットの専用申請サイトにアップロードして提出していただくことになります。
・町外からの申請にあたっては、システム利用料が必要になります。
・「様式第1号_一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」に「(旧様式)競争入札参加希望工種」及び「(旧様式)従事職員等名簿」を統合し、「経営審査事項の入力欄」を追加しました。
・「様式第4号_使用印鑑届出書」を追加しました
 
 提出書類

提出書類:建設工事
  提出書類名 様式 提出形式 提出の要否 備  考
1 入札参加資格審査申請書 様式1 Excel 必須  
2 委任状 様式2 PDF 該当する
場合のみ
従たる営業所に委任する場合は、委任事項を記載のうえ、提出すること。
3 資格者証(写し)   PDF 該当する
場合のみ
町内事業者で、職員情報入力シートに記載した職員が資格を保有している場合は、その者の資格者証の写しを提出すること。
4 実務経験証明書(写し) 様式3 PDF 該当する
場合のみ
町内事業者で、建設業法第7条2号(イ)又は(ロ)に該当する者を、技術者として、登録する場合は提出すること。
5 常勤性の確認書類(写し)   PDF 該当する
場合のみ
町内事業者で、職員情報入力シートに記載した職員の常勤性の確認書類(常勤性の確認書類とは、賃金台帳、健康保険等の被保険者証又雇用保険の事業者別被保険者台帳照会等の写し)を提出すること。
6 専任技術者証明書(新規・変更)(写し)   PDF 該当する
場合のみ
町内事業者のうち受任事業所は、建設業許可申請関係書面の「様式第八号 専任技術者証明書(新規・変更)」(写し)を提出すること。
7 建設業許可通知書(写し)又は建設業許可証明書(写し)   PDF 必須
①有効期間内のものを提出すること。
②建設業許可証明書は、提出時点で6箇月以内に許可者(国又は都道府県)から発行された証明書を提出すること。
③申請後に更新がある場合は提出すること。ただし、町外事業者は、更新分の提出は不要とする。(確認が必要な場合には、提出を求めます。)
8 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)   PDF 必須
①経営事項審査の審査基準日は、令和5年7月1日から令和6年6月30日までのものとする。ただし、随時受付の場合は、提出時点で最新のものとする。
②町内事業者の更新分の提出時期については、別途通知する。なお、町外事業者は、更新分の提出は不要とする。(確認が必要な場合には、提出を求めます。)
9-1 消費税及び地方消費税に未納がない証明書 の写し   PDF 該当する
場合のみ
法人事業所は、「様式その3又は 様式その3の3 」、個人事業所は、「様式その3又は 様式その3の2 」。提出日時点から直前 6 箇月以内のものとする。
9-2 新上五島町税に未納がない証明書の写し   PDF
該当する
場合のみ
町内に本社、本店又は受任事業所を有する者のみ提出すること。提出日時点から直前 6 箇月以内のものとする。
10 使用印鑑届出書 様式4 PDF 必須
入札への参加、契約の締結等のために使用する印鑑を届けること。また、法人の場合は、役職名の入った印鑑を押印し、委任状を提出した場合は、その受任者の印を押印すること。
※なお、使用する印鑑については、十分な管理がなされている印鑑を推奨します。

 よくある質問
【納税証明書】
Q1:個人事業主だが、納税証明書はどうすれば良いのか。
A1:例年、確定申告を事業主様の名前でしている場合は、事業主様の納税証明書を提出ください。
Q8:県に提出している「納税証明書」は「その3(消費税)」を提出しています。作成要領では、「国税の未納がない証明」となっていますが、「その3(消費税)」のみで、法人税の証明はしなくていいのか。
A8:要領で、「その3」又は「その3の3」となっていますが、未納がない証明の対象は、「国税」となっていますので、納税している国税について全て証明が必要です。取得済みの「その3(消費税)」で証明できない税金については、新たに対象分の「その3」を取ってもらうか、「その3の3」を提出して頂き、国税に未納がない証明としてください。

【常勤性の確認】
Q2:後期高齢者の場合の証明はどうすれば良いのか。
A2:3箇月を超える雇用の確認として必要であるため、賃金台帳の3箇月分の給料がわかる資料を作成ください。
Q6:マイナ保険証に移行し、健康保険証の発行がない場合は、どのようにしたらよいか。
A6:マイナンバーとの一体化により健康保険証の新規発行が12月2日で終了するため、これ以降で健康保険証を持たなくなった場合は、雇用保険被保険者資格確認通知書か、所属企業の雇用証明書の写しにより確認します。

【職員入力シート関係】
Q3:希望を出している工種に関係ない資格は記載しなくていいのか。
A3:記載の必要はありません。
Q4:「E.経営情報の⑵常時雇用者数」は、経営審査の人数を記載した場合、職員入力シートとの整合性がとれない。どうすれば良いのか。
A4:経営審査の人数との整合は求めてないので、常時雇用者数と職員入力シートとの整合性をとってください。
Q5:本社が新上五島町にあり、営業所が他市町にある場合、「E.経営情報の⑵常時雇用者数」はどのように記載すればいいのか。有効期間中に随時、他の営業所から、派遣されることも想定している。
A5:「E.経営情報の⑵常時雇用者数」の「本社(店)」に新上五島町の雇用者数、「委任先」に他市町所在の営業所の雇用者数を記載してください。併せて、職員入力シートに「他市町所在の営業所の職員」を記載する場合は、その旨分かるように記載してください。
(例)「役職等」の欄で、「専務(●●営業所)」など記載する。
Q7:職員入力シートの作成基準日はいつですか?
A7:提出日とします。
 添付資料:
入札参加資格審査申請要領[0.16MB]記入例[0.61MB]提出要領と記入例[0.51MB]様式第1号_入札参加資格審査申請書(建設工事)[0.07MB]様式第2号_委任状(エクセル)[0.02MB]様式第2号_委任状(ワード)[0.02MB]様式第3号_実務経験証明書(エクセル)[0.02MB]様式第3号_実務経験証明書(ワード)[0.02MB]様式第4号_使用印鑑届出書(エクセル)[0.02MB]様式第4号_使用印鑑届出書(ワード)[0.02MB]様式第5号_変更申請書(エクセル)[0.02MB]様式集(変更以外)[0.14MB]
 カテゴリ:
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