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　国境離島新法は、国境離島の保全と居住環境の整備を特別に促進し、将来にわたって、我が国の領海と排他的経済水域を維持することを目的として、今国会での早期制定に大きな期待が寄せられています。
 
　５月２３日には本町で１５００人の参加を得て総決起大会を行い、さらに６月１２日には早期制定にご尽力されている谷川弥一衆議院議員（自由民主党離島振興特別委員長）の格別なお計らいにより、２５名が首相官邸などで要望活動を行ないました。
 
　一行は、県内３市２町（対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町）の県議、期成会長、首長、議長、議会議員で構成し、本町からは近藤智昭県議、井上期成会長、江上町長、中山議長、前田特別委員長、自民党上五島支部の本村誠二議員が参加しました。
 
　首相官邸や内閣府では、終始和やかな雰囲気の中で、菅官房長官、和泉総理大臣補佐官、古谷内閣官房副長官補、額賀領土に関する特命委員長及び細田自民党幹事長代理に「早期制定の決議書」を直接手交し、要望と意見交換をしました。

和泉洋人総理大臣補佐官（右から3番目） と町関係者	古谷一之内閣官房副長官補（左から4番目） と町関係者

 

額賀福志郎領土に関する特命委員長 （前列右から3番目）と一行	細田博之自民党幹事長代理（中央） に要望する様子