第３次行財政改革大綱に掲げる５つの基本方針及び１６の重点項目について、具体的な取り組みやスケジュール及び目標を明らかにするために、第３次行財政改革実施計画を策定しました。
人件費の削減や歳入確保など４３項目に取り組むこととしており、平成２８年度からの５年間の効果額は約１７億円を見込んでいます。
今後、計画に基づく取り組みを着実に推進し、持続可能な財政運営の基盤を構築していきます。
※行財政改革実施計画の詳細については、添付資料をご覧ください。
※これまでの行財政改革の取り組みについては、関連情報の行財政改革をご覧ください。