総務省調査の地方行政サービス改革の取り組み状況等（平成28年4月現在）について、新上五島町の取組状況を公表します。
以下の項目について掲載しています。

１民間委託
２指定管理者制度等の導入
３窓口業務
４庶務業務の集約化
５自治体情報システムのクラウド化
６公共施設等総合管理計画
７地方公会計の整備

全国の自治体のの状況は、関連情報の「総務省調査結果（公表資料）」をご覧ください。
長崎県及び長崎県内市町の状況は、関連資料の「長崎県及び県内市町の取組状況」をご覧ください。