有人国境離島法が10年間延長されます
令和8年7月８日、本日開かれた参議院本会議において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。この改正により、法律の適用期間が令和19年3月31日までの10年間延長されることとなりました。
改正法の成立により、これまで実施されてきた航路運賃の低廉化や農水産物（生鮮品）の輸送コストに対する支援をはじめとする各種施策が継続されることとなります。また、国などにおいて、各種施策の拡充等も検討されています。このことは、人口減少が進む本町において、定住促進や地域経済の活性化をさらに推進するための重要な基盤であり、さらに、国境地域としての保全を強化する観点からも極めて重要なことで、町の未来にとって欠かせない法律です。
今回の法改正の実現にあたり、地元選出の国会議員の皆様をはじめ、長崎県や関係各位の多大なるご尽力に心より感謝申し上げます。また、何よりも町民の皆様の力強いご支援と後押しがあったからこそ、この成果を得ることができました。町民の皆様、そして関係者の皆様に深く敬意と感謝を表します。
本町は、改正法に基づく施策を最大限に活用し、地域の活性化と町民の生活向上に向けて全力で取り組み、町の持続可能な発展につながる施策を着実に進めていきます。
また、国や長崎県をはじめとする関係機関には、制度のさらなる拡充と予算確保について引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
町民の皆様には、これからも変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。この法改正を契機として、町全体が一丸となり、地域の未来を切り拓いていきましょう。
新上五島町国境離島新法活用協議会長 増田 博
新上五島町長 石田 信明
新上五島町議会議長 大志保 裕
