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地震等による大規模災害が発生した際、町は地域防災計画に定める災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。

しかしながら、このような非常事態が発生した場合には、町の各機関も同様に被災し、業務実施に不可欠となる人、物、情報やライフライン等、人的物的資源に制約を受け、業務の継続が困難となるおそれがあります。

このような状況下においても、行政機能を維持し、町民の生命、身体及び財産を守るため、最優先させるべき災害応急対策業務及び優先度が高い通常業務などを非常時
優先業務として特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保・配分等の措置を事前に講じておくことにより、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう、新上五島町業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しました。

※令和3年5月、添付資料を更新しました。