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　各事業所の給与所得者（従業員）が１月１日から４月３０日までに退職及び休職する場合、特別徴収ができなくなる町県民税（住民税）について、事業所（特別徴収義務者）は、従業員からの申し出がなくても、５月３１日までの間に支払われる給与または退職手当等から一括して特別徴収をしなければなりません。
（地方税法第３２１条の５第２項但書）
　この期間の退職・休職の場合は原則として普通徴収は受け付けられませんので、一括徴収による対応をお願いいたします。