武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が適用される事案（国民保護事案）が発生し、都道府県知事から避難の指示があったときは、国民保護法では、市町村長は、直ちに避難実施要領を定めなければならないとされています。

そして、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月25日閣議決定）では、迅速に避難実施要領が作成できるよう、市町村は複数の「避難実施要領のパターン」をあらかじめ作成しておくよう努めるものとされています。

そこで、今回、避難実施要領について確認するとともに、国民保護事案の類型に応じた「避難実施要領のパターン」を作成しました。