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退職者などに係る町県民税特別徴収税額の一括徴収について

　〇各事業所の給与所得者（従業員）が１月１日～４月３０日までに退職及び休職
　　する場合、特別徴収ができなくなる町県民税（住民税）について、事業所（特
　　別徴収義務者）は、従業員からの申し出がなくても、５月３１日までの間に支
　　払われる給与または退職手当等から一括して特別徴収をしなければなりません
　　（地方税法第３２１条の５第２項ただし書き）。

　〇この期間の退職・休職の場合は原則として普通徴収は受け付けられませんの
　　で、一括徴収による対応をお願いします。