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令和７年度国民健康保険税の税率・税額が変わります

国民健康保険制度は、加入者の皆様から国民健康保険税を納めていただき、納めていただいた国民健康保険税および国・県からの交付金を基に、病気やケガなどに保険給付を行う相互扶助の制度です。

近年、加入者の高齢化や高度医療等による医療費の増加により、財政運営が厳しい状況にあります。
このような状況は全国的なものでもあるため、国・県は保険税率・税額の都道府県下統一を目指しており、新上五島町も長崎県が示す標準税率・税額を参考に改定を行っています。

今後、令和１８年度までに完全統一（所得や世帯構成が同じであれば、県内のどの市町に住んでいても保険税が同じとなるしくみ）に向けた取り組みを進めているため、毎年税率・税額の改定を行います。
加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、国民健康保険制度の現状をご理解いただき、ご協力をお願いします。

令和７年度の税率（税額）　　1世帯の年間保険料は、下記の3（①+②+③）方式で計算した額の合計です

		医療分	後期高齢者支援金分	介護分
所得割	①前年所得から控除額を控除した額に	8.00％	3.39％	2.75％
均等割	②加入者1人あたり	25,041円	11,219円	11,137円
世帯割	③１世帯あたり	16,677円	7,461円	5,635円
課税限度額	①+②+③　世帯合計限度額	66万円	26万円	17万円

　年齢によって納める保険料は異なります。
・40歳未満の人・・・医療分　+　後期高齢者支援金分
・40歳以上65歳未満の人・・・医療分　+　後期高齢者支援金分　+　介護保険分
・65歳以上75歳未満の人・・・医療分　+　後期高齢者支援金分

 
□賦課限度額が見直されました

国保税には、一定所得以上の人に対する上限額（賦課限度額）が設けられており、令和７年度においては、医療分の賦課限度額が６５万円から６６万円に、後期高齢者支援金分の賦課限度額が２４万円から２６万円に見直され、介護納付金分賦課限度額は１７万円に据え置きとなり、すべての賦課限度額の合計額は、１０９万円になります（６６万円＋２６万円＋１７万円＝１０９万円）。

 
□所得の低い人の保険税軽減基準が見直されました

前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、均等割額・平等割額が軽減されます。
所得の有無に関わらず、所得の未申告世帯には軽減が適用されません。（会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く。）

軽減割合	世帯主および被保険者等の軽減判定所得基準
	令和７年度
7割	43０,０００円+（給与所得者等※アの数-1）×１００,０００円 以下の世帯
5割	43０,０００円＋（給与所得者等※アの数-1）×１００,０００円+（３０５,０００円（改正前２９５,０００円） ×被保険者数※イ）以下の世帯
2割	43０,０００円＋（給与所得者等※アの数-1）×１００,０００円+（５６０,０００円（改正前５４５,０００円） ×被保険者数※イ）以下の世帯

 
※ア　給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入５５万円超）と公的年金所得者（６５歳未満の場合は公的年金等収入が６０万円超、６５歳以上の場合は公的年金等収入が１２５万円超）の方。
※イ　被保険者数には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)も含みます。
軽減判定の基準となる所得には、擬制世帯主（国保の被保険者ではない世帯主）の所得も含まれます。
賦課期日である４月１日現在の世帯状況で判定し、年度途中で被保険者が異動しても４月１日現在の判定のままとなります。（ただし、世帯主の異動があった場合は、その月を基準として判定しなおします。）

下記にて、試算することができます。