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　令和４年６月１７日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による建築基準法・建築物省エネ法の改正が令和７年４月１日に全面施行されます。
　これに伴いまして、木造建築物の一部で、建築確認が不要となっていた「都市計画区域外」においても、対象となる建築物の規模等の見直しが行われます。
　当該工事に着手する前には、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならなくなるなど、手続き等が新たに必要になる場合がありますのでご注意ください。
　また、令和７年４月１日以降に着工する場合、原則、全ての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられます。（※一部適用除外あり）

　詳しくは長崎県のホームページ（本ページ下部の「関連情報」のリンク先）等でご確認ください。