太陽光発電設備設置補助金について（新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金）
新上五島町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図る
ため、予算の範囲内において、以下の用件に該当する方に対し、「新上五島町個人
向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付しま
す。
ため、予算の範囲内において、以下の用件に該当する方に対し、「新上五島町個人
向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付しま
す。
申請期間
令和７年６月２日（月曜日）から令和７年１０月３１日（金曜日）
補助対象者
(１)住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
(２)事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業所
補助対象事業
(１)太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に揚げる要件をすべて満た
すものとする。
すものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」とい
う。）別紙２の２(２)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
う。）別紙２の２(２)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
２ 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
３ 新上五島町内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業で
ないこと。
ないこと。
(２)蓄電池
(１)の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に揚げ
る要件をすべて満たすものとする。※蓄電池のみの設置は対象外とする。
る要件をすべて満たすものとする。※蓄電池のみの設置は対象外とする。
１ 国実施要領別紙２の２(２)ア(イ)に定める要件を満たすこと。
２ 新上五島町内に設置されるものであること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業で
ないこと。
ないこと。
補助金額
補助率
(１)太陽光発電設備
個 人：７万円/kWh(定額)
民間事業者：５万円/kWh(定額)
(２)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3
ただし、定格蓄電容量１KWhあたりの価格が、以下を超える場合は補助対象
外設備となります。
個人：１２万５千円/kWh、民間事業者：１１万９千円/KWh
しかし、これらを超えないよう調達に努めたが、調達困難である場合の上限
額は以下のとおりとなります。
個人：１５万５千円/kWh、民間事業者：１９万円/kWh
※千円未満切り捨て
外設備となります。
個人：１２万５千円/kWh、民間事業者：１１万９千円/KWh
しかし、これらを超えないよう調達に努めたが、調達困難である場合の上限
額は以下のとおりとなります。
個人：１５万５千円/kWh、民間事業者：１９万円/kWh
※千円未満切り捨て
補助上限額 １件あたり１００万円((１)太陽光発電設備と(２)蓄電池との合計額
注意事項
・「新上五島町個人向け(事業者向け)地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補
助金補助交付要綱」及び「新上五島町個人(事業者)用地域脱炭素に向けた重点対
策加速化事業費補助金申請の手引き」を十分ご確認いただいた上での申請をお願
いします。
助金補助交付要綱」及び「新上五島町個人(事業者)用地域脱炭素に向けた重点対
策加速化事業費補助金申請の手引き」を十分ご確認いただいた上での申請をお願
いします。
・太陽光発電設備及び蓄電池のみの契約・発注の場合、町からの交付決定前に契約
・発注した事業は補助金を受けることができません。
・発注した事業は補助金を受けることができません。
・太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの
交付決定以降に工事着手する事業に限り、町からの交付決定以前に契約・発注し
た事業も交付対象となります。
交付決定以降に工事着手する事業に限り、町からの交付決定以前に契約・発注し
た事業も交付対象となります。
・令和７年１１月２８日（金曜日）までに実績報告ができる事業に限ります。
(事業完了後30日のいずれか早い方)
(事業完了後30日のいずれか早い方)
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
・固定価格買取制度(ＦＩＴ制度)やＦＩＰ制度の認定を受ける場合は、補助金を受
けることができません。
けることができません。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上(個人)、50％以上(民
間事業者)を自家消費する必要があります。
間事業者)を自家消費する必要があります。
・事業完了年度の翌年度の４月から５年間について、発電した電力量や自家消費量
の実績を報告する必要があります。
の実績を報告する必要があります。
きます。
添付資料：
カテゴリ：
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担当窓口：
