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入院等で医療費が高額になる場合は、「限度額適用（標準負担額減額）認定証」（以下、「認定証」）をあらかじめ医療機関や薬局の窓口に提示することにより、窓口でのお支払いが所得区分に応じた自己負担額（月額）までとなります。

 

・認定証の交付を受けるには、申請していただく必要があります。

・認定証は、申請があった月の1日から有効のものを交付することができます。

・70歳以上の方で、所得区分が「一般課税」、「現役並み3」の方については、認定証の提示は必要なく、保険証の提示のみで限度額でとまります。